最終更新日 2025年7月7日
ネット上で風評被害を受けた際、決してやってはいけない事がいくつかあります。
自分では風評被害対策と思ってやっていても、実際は逆効果という場合もあるので気を付けましょう。
風評被害対策として間違った行動と、やるべき行動して代表的なものを紹介していくので、万が一に備えて心がけとして覚えておくと役に立つでしょう。
まず、感情的な反応は事態を悪化させるだけです。
頭の良い人であっても、誹謗中傷を受けて感情的な状態になっていると言葉が乱暴になりますし、記述する内容も支離滅裂になってしまいます。
少なからず相手を挑発するような言動になってしまって相手を刺激しますから、風評被害の内容に一致する悪逆な人物みなされて攻撃が更に強まるでしょう。
これまで、風評被害にあってきた個人や組織の多くは、感情的な反応を示す事で自滅しています。
いわゆる炎上の状態では、悪く言ってくる相手に罵声を浴びせると問題発言集として記録されます。
誰でもわかりやすい形でまとめられて拡散されますので、繰り返し話題となる事で反社会的な存在として確立してしまうでしょう。
騒動を鎮静化させる為の工作を行う事も大切
次に、騒動を鎮静化させる為の工作を行う事です。
一見、正しい行動のように見えますが、立場上どうしても自分達を守らねばならない状態にあります。
糾弾しようとしている相手からは、自分達との違いが一目瞭然ですから一瞬で見破られてしまうでしょう。
コミュニティーにおける擁護の書き込みには必ず不自然な部分が発見されます。
工作の形跡がばれると、卑劣な存在として認識されて、問題行動として記録や拡散されるので、行ってはいけない事です。
やるべき行動の代表例としては、警察や弁護士への相談があります。
特に風評被害の結果、自宅や会社、店舗等に接触される事態になった場合は早急な対策が必要です。
警察や弁護士に接触するリスクをおかしてまで風評被害の当事者に接触しようとする人は稀ですし、法的な処罰を受けるリスクがあるとわかる状態では人々の動きも慎重になります。
また、事実をまとめる事も重要です。
ネット上に出回っている情報は、常に更新されていきます。
蓄積された情報に間違いがあると判明すれば正確な情報に差し替えられるのが特徴ですから、正確な情報を発信して、自分達は風評被害を受けているという事を明確にしましょう。
事態が深刻になっている状態では信じてもらえなくなりますので、できるだけ早い段階で情報を発信する事が大切です。
