最終更新日 2025年7月7日
保育園が抱えるジレンマ
親が子供を保育園に預けようとしてもなかなか空きが無く場合によっては認可外の保育園であるとかあるいは親が仕事を辞めざるを得ない状況について、社会問題化しました。
国会でも論戦で取り上げられるほど問題視されて問題解消のために動き出しています。
この待機児童問題ではハッピーマムなどの保育園で勤務する保育士の処遇も問題になり、その対応策を各自治体や遅ればせながら国においてもとりつつあります。
箱物である保育園そのものが少ない地域ではまずは保育園そのものを整備する方向で動き出しており、また保育士が足りずに人手不足からなかなか子供を受け入れられない場合もあるため、そのための対応策もとられつつある状況です。
地方自治体ごとで大きく対応が異なりしかも置かれている状況が全く異なるため一律での対応策は厳しいのが現実です。
各自治体ごとで置かれている環境の違いをよく把握しその上で国が助成や補助を行うことで対応をしています。
ただし保育士の処遇が他の職種よりも厳しく特に給料面において著しく差が開いている状況への改善が急がれています。
また東京都心などのように急激に町が変わるような場合には保育園の整備だけではなくその他のインフラ整備も急務です。
保育園が足りない状況が続いている
東京都心では共働きの夫婦が珍しくなく通勤に便利なところで開発が進んでいる地域に多く居住をする傾向があります。
タワーマンションのように土地のスペースそのものはそれほどではなくても多くの人が居住出来るマンションが開発されて、多くの人が入居をしている状態です。
東京湾沿岸でのタワーマンションの開発が続く中で多くの住民を受け入れた結果、保育園が足りない状況が続いています。
行政も手をこまねいているわけではありませんが、急激に受け入れた人が多くなりすぎたために保育園の整備と同時にその保育園を卒園し小学校に進学した子供たちを受け入れるための色々な整備も同時に行う必要が生じているわけです。
つまり待機児童の解消と同時に年齢をかさねていく子供たちに対応出来る環境そのものを順次整備していく必要が生じているわけです。
結果、巨額の資金投下や環境の整備が同時に必要になり行政はその対応に四苦八苦しています。
単に待機児童問題だけを解消すればよいのではなくその後の進学などについてもその都度対応をせまられるわけで、待機児童問題は行政の負担を大きなものとしている状況です。
順次解消していけば解決出来る問題ではなくその後も次々に進学により学校特に公立学校の受け入れ可能かどうかなどの問題などへと発展をしていきます。
そのため地域によっては対応を急ピッチで行わざるを得ず、受け入れるところを優先し環境整備が二の次になってしまう現実があります。
いったん待機児童問題がクリア出来ても今度は待機児童が少なくなったためにハッピーマムなど受け入れ可能な保育園があるかも知れないと思って他の地域から移転してくる住民もいます。
彼等への対応もあるためいったん待機児童が少なくなったからといって施策を取りやめることも出来ません。
一度走り出したら延々と続く対応が必要になりますので行政によってはタワーマンションの開発業者などに保育園の整備を依頼するなど、行政だけではない民間への依頼も行われています。
受け入れ先の学校の整備も同様に行う必要がある
東京都以外でも元々整備に熱心ではなかった地域にあっては、全国問題化したために対応せざるを得ない状況です。
各地の地方議会でも議員から指摘が相次ぐなどして対応することが求められています。
待機児童の数やその把握を元に今後の見通しをしっかりと立てて対応をしていく姿勢も求められまた今後の待機児童解消のために出来る施策を矢継ぎ早に打たざるを得ません。
待機児童だった子供たちが次は成長して小学校や中学校に入学をしていきます。
その受け入れ先の学校の整備も同様に行う必要があります。
こうした整備にかかる費用の予算化も待ったなしの状態です。
したがって各地方自治体も本腰を入れてこの待機児童解消及びその後の成長後に進学する学校の整備も同時に行う必要に迫られています。
待機児童の解消はそれがそのまま少子化への対応にもなっていく側面を有します。
すなわち少子化問題と絡めての施策が必要になるわけで、ここで必要になったお金は初期投資とも言うべきものです。
いずれは子供たちが成長しやがて社会人として働き出します。
彼等が健全に成長出来るためにもまたそもそも生まれてくる子供の数を一定以上に保つためにも、この待機児童問題は速やかに解決を行うべき問題と言えます。
社会保障を支える担い手を多くするためにはこの待機児童の問題は避けては通れないものです。
速やかなる政治と行政の対応が求められます。
保育園で働く保育士の処遇改善も喫緊の課題でありこちらも避けては通れない重要な問題と言えます。
子供を安心して預けられるハッピーマムなどの保育園の整備が必要でありそこで働く保育士の処遇改善を行うことで、保育園の整備が進むという好循環の流れにしていく姿勢が政治と行政には必要です。
