最終更新日 2025年7月7日
企業など法令・規則を守る、そして法令遵守を徹底することをコンプライアンスと呼びます。
法令や規則を守ることはとても大切ではあるけれども、これを強化することがコンプライアンスです。
ただ、法令遵守などの意味を持つもので、法令や規則だけを強化すれば良いわけではない、倫理や社会模範などその領域はとても広く、すべてを把握することは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。
どのようなルールになるのか、研修を受けることでその意味や領域を把握することはできますが、最も効率的なやり方といった場合には違反事例を使った形で研修を行うのが良いのではないでしょうか。
参考記事：コンプライアンス研修のテーマや話題はどうしたらいい？｜目的と内容、実施方法のポイントを解説
目次
コンプライアンスの意味について
インターネットでコンプライアンスのことを調べていると、これは法令遵守ではない本当の意味は他にある、このような記事を見かけます。
メディアの中ではこの言葉が使われる機会が増えている、粉飾決済・偽装事件などのような企業側の不祥事が会社経営の危機に著面することもある、こんなときに法令を守らずにいる企業側の責任などと問われることも多いわけです。
法令遵守は、法令を守るなどの意味を持つ言葉ですが、単に法令を守れば良いわけではありませんし、守ることは会社全体の義務であり従業員一人一人がそれを理解して業務を遂行することが当然のこと、最低限のルールといっても良いわけです。
これらのことからコンプライアンス＝法令遵守などの意味ではないなどの記事が存在していることになります。
違反事例などを使い研修を行うメリット
法令を守ることは最低限のことで、法律として明文化されていないけれども社会的なルールなどで認識が行われている部分はそれに従い企業活動を行うことが重要とされます。
文章で読むとかなりその領域が広がり過ぎていて、意味が捉えにくかったり不透明な部分が多いため個人の認識に違いが生じるケースも少なくなりません。
その点、違反事例などを使い研修を行えば個人間での認識の相違は少なからず減少傾向に持ち込むことは可能です。
その違反事例を利用するときには、どのような会社でも起こり得るような事項が含まれているものが良い、逆に自社では起こり得る可能性は少ないような事項が含まれているものが良いなど、研修に参加する人のレベルに合わせたものを用意することがポイントといえるのではないでしょうか。
企業側のコンプライアンス精神の重要性
企業側のコンプライアンス精神そのものが重要視されるようになったのは、今から30年ほど前の1990年代から2000年代初頭にかけての時代です。
この頃は企業の不祥事が連発して発生した相次いで不祥事が発覚したため注目されるよういなりました。
その違反事例の中には、自動車メーカーのリコール隠しや牛肉の偽装事件、構造計画書偽装事件などがありいずれもテレビや新聞などのメディアでそれを知った人も多いといえます。
法令を守るために
法令を守るためには、会社の中で整備しなければならない事項が必ず存在するわけですが、その大枠には行動規範の策定・各規程の策定・推進部門の整備・教育の提供、この4つを整備することが求められます。
行動規範の策定では、企業が法令遵守を推進するためには、その会社のあるべき行動を規範として定めておかなければなりません。
これに加えて、行動規範を実行するためには企業トップがメッセージをとして従業員に対して行動規範の実践を呼びかける、これを積極的に実施することが重要になって来ます。
就業規則をはじめとする各種規定の整備が欠かせない
各規程の策定では、就業規則をはじめとする各種規定の整備が欠かせません。
就業規則は既にあるから良いということではなく、法令守ることを強化するための見直しも必要不可欠です。
このような規則の中には、個人の捉え方の認識違いが生じることが多いのですが、認識の違いが発生しないようルールをわかりやすく明文化するなどが欠かせませんし、机の引き出しにしまい込んだままにしてそれを忘れてしまうなどがない、いつでもそれを確認できるように整備するなども各規程の策定に含まれる事項です。
印刷物にして従業員一人一人に配布をする、これは良くあるパターンですが印刷物をどこに入れたのか忘れてしまう人も多いなどからも、社内のイントラネットに掲載するなどいつでも確認が取れるように整備しておきましょう。
まとめ
推進部門の整備、これはコンプライアンスを推進するためには組織作りが欠かせないものとなって来ます。
問題が発生した際には推進部門が状況把握・対応・トップへの報告、これらは推進部門の権限を持ち素早く行動できる体制づくりが必要です。
境域による提供は、推進する上で従業員全てが正しい知識を身に付けるために必要な部分で、従業員に向けた教育そのものを意味するものです。
会社に入社した際には新人研修が行われることが多いかと思われますが、法令についてもしっかり説明を行いルールを守れるような教育が求められます。
これは新人だけでなく従来からいる従業員についても同じで、eラーニングなどを活用して定期的な教育の機会を与えるようにます。
